酒販店・酒屋・卸業者をお探しなら業酒連 全国酒類業務用卸連合会

全国酒類業務用卸連合会（業酒連）は、日本国内に於いて、酒類の業務用卸を行う各地域の 代表的商社を以って構成された団体で、略して、業酒連と言います。
全国約１５０社の大手業務用酒販店で構成された組織です。

私の住む東京は穏やかな日和の中、令和8年を迎えました。

それは昨秋、榎本一二会長の後を受け、新会長として各地区の皆様と新体制の方針説明及びご要望を伺うブロック会を開催していた矢先のことでした。年に一度アサヒグループHD社・世界各地の責任者が一堂に会する総合会議がチェコ・プラハで開かれるその朝、計画的と思われるサイバー攻撃が発生しました。
その余波は業務用酒類業界を直撃し、前代未聞の大混乱「ビールが無い！ビールが足りない！」という事態となりました。
常日頃、お客様のバックヤードとしての役割を担う業酒連会員は、特約店と共に商品を融通し合い、主力商品を切らすことなく沈着冷静に対応供給したことで、その存在価値を大いに高める結果となりました。
そして昨年暮れには、皆様からその被害の状況を伺い纏めました。本年はこれを基に、あらゆる角度から検証を行い、今後の対策に繋げたいと考えております。
余波はいまだ続いております。１１年ぶりに１２月２６日が金曜日となるなど営業日数にも恵まれない年の瀬ではありましたが、何とか無事に越年することができました。

さて、皆様ご承知の通り、本年１０月には酒税改正の総仕上げが控えています。ビールにおいては１リットルあたり２６円の減税となります。ビールが売上の大半を占める我々にとって、この金額は決して小さくはありません。
メーカーが減税分を値下げすれば、仕入れ価格も下がるため粗利は改善しますが、キャッシュフローは間違いなく悪化します。しかも、その時期が悪すぎます。
夏季はビールの売上が増加し、結果として粗利は低下します。９月に仮需は起きず、１０月は売上減となります。もちろん仕入れ価格も下がりますが、売掛金の入金は１１月末となり、その後で賞与を支給する企業が大半です。さらに年末には越年在庫が必要となり、その支払いが１月末に到来する――まさに悪循環です。
１０月はビール減税を反映した値下げのみで良いのか、あるいは令和５年１０月と同様にメーカーの同時値上げを受けて我々も価格を上げるのか、業界全体での再考が年初に求められます。
メーカーが値下げを発表すれば、料飲店様への納入価格も下げざるを得ません。これまでの値上げ時には「メーカー値上げだから仕方ないのです。ご理解ください」と料飲店様に伝えてきたからです。
メーカーが値上げを発表した場合でも、減税分と同額または減税分より少額の値上げだとすると、人件費をはじめとする我々のコスト上昇分を転嫁する「流通業者による自主値上げ」の実現は困難と言わざるを得ません。
いずれにせよ、メーカーにも我々にも「酒類の公正な取引に関する基準（取引基準）」に照らして、適正なコストオンの経営、価格転嫁が求められるのは言うまでもありません。この視点から議論を重ね、メーカーとも真摯に意見を交わして参ります。

左様な中、生販四層すべてで粗利が増える「販売方法」の芽が生まれてきています。それが「酒ハイ（日本酒ハイボール）」です。業酒連はこれに着目し、大きく育成して行く元年にしたいと考えおります。
酒販ニュース新年号１５ページの「新春雑観」では、記事の大半が長嶋茂雄さんでした。釜本邦茂さん、ジャンボ尾崎さんもまた人々を潤してくれました。昭和１００年を迎え、まさに昭和の終焉、「新しい時代の始まり」です。
榎本前会長からも「４０年に及ぶ低落傾向が終わり、上昇気流の始まりが令和８年である」と教わりました。上記、危機管理・価格管理・販売政策等、上昇気流に乗る為の舵取りその最高責任者は、代表取締役であります。そしてその代表をしっかり支え、その補佐をするのは役員です。各部署に於ける役員の真価が問われる年の始まりでもあります。

令和８年も、我々にとって逆風が止むことはありません。しかし、「取引基準」を厳守・推進すれば、酒類業務用卸は永久に不滅です。業酒連はその中核として存在感を高め、堂々と王道を歩みます。

業酒連役員一同は酒類業界全体の羅針盤となるべく努力を惜しみません。何卒ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

全国酒類業務用卸連合会　会長　佐々木 実